太陽光に対する疑問にお答えします

経済活動シナ諏平均的な経済活動変化を前提としたＩＰＣＣシナリオに沿えば、300年には全球平均地上気温はニ度程度上がると予測されている。経済活動シナリオの違いや気候モデルによる見積もりの不確定さを考慮すると、予測には0.8～4.5度の幅がついてくる。

気候変化の検出では、そのような温暖化は観測データで既に確認されているのかという質問が出よう。測器による観測データを集め、全球平均地上気温の変動を調べると、過去百40年間に0.3～0.6度増加している。
過去600年間の北半球夏の地上気温も推定されており、20世紀に入っての気温はこの期間で最高レベルにあることが示されている。最近30年間については大気中の気温の変化も解析されている。
これらの結果はこの間に起きた大気組成やエアロゾルの変化を前提に考えると、気候モデルが予測する結果と大きな矛盾はない。一方それらの変化をすべて自然の変動として説明しようとすると不自然さが伴うことが指摘されている。
1995年に公表されたＩＰＣＣの第二次報告書は、前に述べた事実やその他の「いろいろな結果を総合すると、現在観測されている気候変化には既に人為的な影響が示唆される」と結論している。順序が逆になったが、温暖化することがなぜ全世界の問題とならなければならないのだろうか。
冬に低温で困っている高緯度の国左では温暖化を歓迎するという意見も多いだろう。しかし温暖化に伴って大きなマイナスの影響が懸念されている。
それは海面水位の上昇と農業への影響である。海面水位の上昇は、2100年頃までを考えると海面水温の上昇による海水の膨張とグリーンランドや南極の上にある3000メートルあるいはそれ以上の厚さの氷床の融解の両者が効くと見積もられており、2100年時点の水位上昇は平均的な経済活動変化を前提としたシナリオに沿えば50センチメートル程度と予測されている。
水位の上昇は国土の減少をもたらす。しかも温暖化の原因をつくった国とは関係ない国にその被害が及ぶ。
何とかこれをくい止めなければならないということで、世界は現在動いている。水位の上昇によって高潮の被害の増大が考えられ、堤防などの護岸工事の見直しも必要になる。
水に塩分が混じる塩害も生じよう。この他に気候や海況の変化の影響を直接受ける農業や漁業への影響がある。

農業に適する面積は気候の変化に伴って減少すると予想されている。最初にも述べたが、気候変化がなくても世界の人口は来世紀半ばには100億を超すと予想されており、それに加えてさらに気候変化が生ずれば、その中で世界の食糧がまかなえるかどうかは非常に重要な問題である。
生態系への影響も心配されている。森林などは気候変化の速度に追随できず、一時的に荒廃するところもあることが指摘されている。
降水形態の変化による気象災害の増大、病害虫の発生域の変化による健康・衛生面での問題も生じてくる。現在の社会は現在の気候を前提に最適化が図られており、これら以外のところにも気候変化の影響が現れると考えられる。
1990年に公表されたＩＰＣＣの第一次報告書がきっかけとなり、1992年にはリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）で、大気の組成を地球に悪影響を及ぼさないレベルで安定化させることを目的とした「気候変動に関する国際連合枠組条約」が前述のとおり締結され、1994年3月に発効した。現在は具体的な大気組成安定化について、この条約に加盟している国の間で話合い（締約国会議、ＣＯＰ）が継続されている。
1996年7月にはジュネーブで第二回の会合が開かれ、1997年12月には京都で第3回が開催されることとなっている。地球サミットでは先進諸国は2000年までに二酸化炭素の排出レベルを1990年レベルにすることを達成目標として掲げているが、2000年以降についての取決めがない。
そこで、京都での第3回締約国会議で2000年以降の大気組成安定化のための具体的な方策を議定書か何かの形でとりまとめようということで世界は動いている。ＩＰＣＣは第二次報告書を1995年末にとりまとめたばかりであるが、第3回締約国会議に
合わせて、気候変動枠組条約の議論に役立つ有用な知見のとりまとめを技術報告書という形で追加している。
オゾン層の破壊問題に関しては、科学的な根拠に基づいて世界が一致協力してオゾン層を破壊するハロカーポンの使用を禁止、制限を行うことに合意し（ウイーン条約、モントリオール議定書など）、実行し、成功を収めようとしている。地球温暖化問題は科学的予測に基づいて地球環境への悪影響をくい止めようとしている2番目の事例といってよい。
しかし、化石燃料の使用はわれわれの現在の産業、経済、社会と深く結びついている問題だけに、また国によって工業化の段階が異なっているために、対応・対策の議論において各国の利害は複雑に異なっている。またオゾン層の破壊の場合と違って人命に直接被害が生ずるという問題ではない。
こういう事情を背景として議定書作成を目指しているわけで、京都における第3回締約国会議ではかなりの難航が予想されている。世界の取組み最初にも述べたが、地球温暖化は科学が予測しその予測に基づいて世界が対応を図ろうと動いている問題である。

しかし、いまなお予測は完全ではありえず、さらなる高精度の予測が求められている。各国がそれぞれ対応．対策を具体的に考えようとすると、地域的な気候変化の正確な見通しが必要となるし、そのためには全球的な気候変化の大きさと速度を正しく予測しなければならない。
また、人為的な気候変化の検出と原因の同定も重要である。それが対応・対策への取組みをさらに加速させることにもなろう。
予想される気温上昇のスピードは、森林が適応して適温の地帯に移動できるスピードよりも速いので、多くの森林が影響を受けると考えられている。適応に失敗した場合、森林が失われ、さらに多量の二酸化炭素が大気中に放出されるであろう。
300年に予想される気温上昇は、1990年と比べて中位見通しで二度（低位および高位の見通しは、それぞれ一度および3.5度となっている。これに伴う海面上昇は、同じく50センチメートル（15および95センチメートル）と見通されている。
これらは、あくまで途中の通過点であり、人類が二酸化炭素やメタン、フロンなどの温室効果をもつガスを出し続けるかぎり、気温や海面の上昇、気候や水循環の変動が長期にわたって継続するである次の百年間に、山岳氷河の3分の1から2分の1が消滅し、積雪の減少とあいまって河川の流れが大きく変わると考えられる。さらに地球規模での水の循環が増大し、洪水、干ばつの強度に影響する。
低地の沿岸地域のため、死滅する生物もあるだろう。「気候変動に関する政府間〈ネル（ＩＰＣＣ）」が1995年末に発表した「第二次評価報告書」によると、人間活動による地球の温暖化が気候、降水量、海面の高さなどに影響しはじめており、地域によっては極端な高温現象、洪水、干ばつなどの危険な兆候が現れている（「ＩＰＣＣ地球温暖化第二次レポート』1996年。
ＩＰＣＣの科学者たちは、次のようなことを懸念している。

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